退職の手続きと会社を辞めるタイミングをどうするか

こんにちは。ブログの管理人のエイジです。

退職がうまくいかないと、その後の転職にも影響してしまうことがしばしばありますよね。

また、いつのタイミングで会社を辞めたらいいんだろうと悩むものです。中には仕事を早く辞めたいのに、なかなか辞めたいと言い出せない人もいるんじゃないでしょうか？

トラブルを未然に防ぐためにも、できるだけ円満退社をしましょう。そのために退職の基礎知識を押さえておき、会社を辞めるタイミングを掴んでおきましょう。

今日は退職の基礎知識と円満退社の方法、そして会社を辞めるタイミングについてまとめました。

退職の基礎知識

退職の基礎知識 「会社って入るのは難しいけど、こちらから辞めたいといって辞めるぶんには簡単だろう」――

もし、こんな甘い認識でいたとしたら、実際の退職のタイミングで痛い思いをすることになるでしょう。

一度、会社を辞めたことがある人ならわかると思いますが、仕事を辞めるにもきまりがあり、さらに社員としての良識といったものも求められることになります。

退職日（正社員の場合）

まず、法的なきまりについて。期間の定めのない労働契約をしている労働者（正社員）の場合、民法上はいつでも雇用契約の解約の申し入れ（つまり、退職の申し入れ）をすることができて、その後２週間が経過すれば雇用契約は終了、退職できることになっています。会社を辞める理由も問われません。

法律だけみると、正社員が職場を辞めるのはとても簡単そうに思えます。しかし、忘れてはいけないのが会社の就業規則。就業規則でいろいろと定めている場合は、そちらに従うべきなのは言うまでもありません。一般に就業規則のある会社では、職場を辞める申し入れのタイミングには「退職願い」を提出するように義務づけています。

また、退職願いの提出については「１か月前」などと定めることが多いようだ。後任者選びや引き継ぎ作業を考えると、２週間前の会社を辞める申し入れでは間に合わないと見込んでのことだと思います。 いくら民法の定めのほうが優先するといっても、会社側の都合も考慮して、就業規則に従うのが社員の常識です。

解約の申し入れ（退職願いの提出）

口頭でもＯＫだが、2週間以上前のタイミングで会社を辞める申し入れを行うようにしましょう。基本は就業規則の規定に従うこと。基本的に退職届の提出が義務付けられているはずなので、書面で退職願を提出するようにしましょう。

円満退社の場合は問題ないかもしれませんが、関係が微妙な場合はしっかり解約を申し入れたという証拠にもなります。

退職日（パートタイマーの場合）

ちなみにパートタイマーなど「期間の定めのある雇用契約」を結んでいる場合は、その契約期間を勤めあげるのが筋というもの。契約期間の満了をもって、職場を辞めることができるわけです。家族の看病といったやむをえない事情がない限り、途中で辞めることはできないので注意しましょう。

就業規則で確認する際は、退職金やボーナスの支給制度についても合わせてチェックしておきたい。内容によっては、辞める日を考え直したほうがよくなったりするからです。基本的にはボーナスなどをもらったタイミングで会社を辞めるほうがお得なので、もらってから辞めるようにしましょう。後でジタバタしないためには、仕事を辞めるを決意したタイミングで就業規則を見ておくべきだろう。

円満退社したかったら不文律も厳守

就業規則をきちんと守っても問題が起こることがある。
まず考慮したいのが会社を辞めるタイミング。仕事が忙しい時期や個人で大事な仕事をかかえている時期に辞めようとすれば、いい顔はされないでしょう。

退職時期は、会社の繁忙期や重要な仕事をかかえている時期は避ける

会社にできるだけ迷惑をかけないように配慮して、正しい状況判断をすることがのぞまれます。さらに職務上の責任と、後任者のことを思えば、引き継ぎは完璧にすませてから辞めていきたい。

引き継ぎや残務整理のための期間は十分に設けてあるか

この点について考えると、人によっては退職願いの提出が就業規則どおりでは間に合わなくなってしまいます。つまり、引き継ぎや残務整理に二ヶ月はほしいという場合なら、たとえ就業規則で「退職願いの提出は１か月前までに行うこと」と定めてあっても、それよりも前にしなければならないことになります。

就業規則を守るのは最低限のマナーであって、状況によってはさらに配慮が必要です。また、退職を口にすれば、その理由を根掘り葉掘りたずねられたり、人によっては 「辞めないでくれ」と引き留められたりするのが現実。このとき窓口になってくれるのが直属の上司です。

直属の上司とよく話し合ってきめる

会社生活というもの、先に述べたような法律一点張りではカドが立ってしまう。退職願いを提出するにしても、その前に直属の上司に相談するのが勤め人の常識。退職日はもちろん、引き継ぎに要する期間なども十分に話し合って決めましょう。これが円満に辞めるための基本姿勢です。

双方納得のいく結論が出て始めて、「退職願いの提出」→「会社による退職願いの受理」→「退職準備開始」というようにダンドリを進めていくことができるわけです。

あとは不言実行

退職願いが受理されたタイミングで、引き継ぎや残務整理にとりかかることになります。どんなに忙しくても不言実行。やるべきことは完璧にやりとげるのが、辞めていく者の有るべき姿です。以上のような不文律の部分までしっかり押さえておかないと、円満退職は難しくなります。

円満退社のコツ

会社はできるだけ円満退社をしておくことが重要です。なぜなら次の職場に転職される際に前の職場を円満に辞められなかった人間は自分の会社でも同様に問題を起こして辞めていくだろうと認識されるからです。

場合にはよっては過去の上司にヒアリングが入り、あなたの過去の仕事ぶりなどを聞かれて採用の基準にされたりします。そこで悪いことを言われないためにもしっかりと円満退社をしましょう。

円満退社のためのコツは下記の通り

退職したらどうする？

社会保険と健康保険

健康保険は会社を通して入るものなので、退職するタイミングで同時に抜けることになります。そのままにしておくと、もし病気やケガで病院に行くことになったとき大変。かかった医療費を全額負担しなければならなくなります。退職後あまり間を置かずに転職するなら心配ないが、先の見込みが立たないようなら新たに保険加入する必要があるでしょう。

選択肢は次のとおり。

以上のうちどちらを選ぶかは、支払うことになる保険料や治療費の負担率を確認して決めましょう。

年金

厚生年金保険も会社を退職するタイミングで同時に抜けることになります。「国民皆年金」の原則からいえば、退職後も加入し直して保険料を納めなくてはなりません。

中には、失業の身で保険料を支払うのは難しいという方もいるでしょう。そういう人のために支払いを免除する制度もあります。詳しくは市区町村役場に問い合わせてください。退職後にすぐに転職して、その会社で社会保険に再度加入するというのなら、健康保険と同様、年金も個人で手続きする必要はありません。

雇用保険

「辞めてから転職活動に専念」しようという人は、雇用保険の失業給付金をアテにしていることが多いでしょう。ただし、すぐに給付があるわけではないので要注意。

まず、失業給付を受ける条件として、退職前の１年間に、雇用保険の被保険者であった期間が通算６か月以上なければなりません。その上でハローワークへ出向いて手続きをするわけだが、支給開始時期は退職の理由によって違ってきます。

転職希望などの「自己都合」で辞めた場合は、３か月の給付制限期間が設けられます。そうなると実際の支給のタイミングは、最初にハローワークで申し込みをした日（受給資格決定日）から約４か月後ということに。この間、どうやってやりくりするか、マネープランを練っておく必要があります。

「辞めてから転職活動に専念」するパターンを選ぶと、以上のような問題、手続きをかたづけなくてはならなくなる。いくら自分で望んだ退職とはいえ、リスクはばかにならない。後悔しないように、じっくり考えてから決断すべきでしょう。

会社を辞めるタイミング選びのポイントとスケジュール

下記に「会社を辞めるタイミング選びのポイント」と「大まかなスケジュール」について整理しました。

よく検討した上で判断するようにしたい。

会社を辞めるタイミング選びのポイント

おおまかなスケジュール

まとめ

基本的には上記のフローに従って辞めるタイミングを見計らい、きっちりと円満退社をしてから、次の転職先に行くべきです。

でも会社がブラックすぎて今すぐにでもやめたい場合は仕方がないと思います！正直心を病むぐらいだったら今すぐにでも辞めるべきだと思います。

今はめちゃくちゃ辛いと思いますが、会社に退職届を叩きつけて最短で辞めれば気分はすごく楽になりますよ。

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