フリーターの税金はいくら?所得税・住民税の目安と178万円の壁【2026年】
今日はフリーターの人が気になっているであろう税金の話です。
私もフリーターをしていた頃は、税金を納める時に「なんでこんなに払わなければいけないんだ」といつも思っていました。
でも仕組みがわからないと対策が立てられないので、今回はフリーターが払う税金の種類、金額の目安、そして払ううえでの注意点をまとめました。2026年は税金のルールが大きく変わった年なので、最新の内容で解説します。先に結論を書いておきます。
- フリーターが払う税金は、主に「所得税」と「住民税」の2つ
- 2026年分から、アルバイトの年収が178万円以下なら所得税はかからない(2025年分は160万円)
- 住民税は所得税より負担が重く、2026年の年収が119万円を超えるとかかり始める(多くの自治体の場合)
- 住民税は前の年の収入をもとに、次の年の6月ごろから払う。バイトを辞めたあとに請求が来ることもあるので要注意
フリーターが払う税金は所得税と住民税
フリーターが払う税金は、大きく分けて「所得税」と「住民税」の2種類です。
| 所得税 | 住民税 | |
|---|---|---|
| 納める先 | 国 | 住んでいる都道府県・市区町村 |
| 税率 | 所得に応じて5%〜(フリーターの収入なら多くは5%) | 所得の10%+定額の約5,000円 |
| いつの収入にかかる | その年の収入 | 前の年の収入 |
| 払い方 | 毎月の給料から天引き(源泉徴収) | 給料から天引き、または納付書で自分で払う |
どちらも収入に連動していて、稼ぐほど払う金額は増えていきます。ただし、収入が一定の額以下なら税金がかからないしくみもあります。
所得税は2026年分から「年収178万円」まで非課税
以前は「年収103万円を超えると所得税がかかる」と言われていましたが、ここ2年の税制改正で、このラインは大きく引き上げられました。
| 対象の年 | 所得税がかからない年収(アルバイト収入だけの場合) |
|---|---|
| 2024年分まで | 103万円以下 |
| 2025年分 | 160万円以下 |
| 2026年分・2027年分 | 178万円以下 |
国税庁の「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」によると、2026年分・2027年分は、アルバイトなど給与の収入から差し引ける額(給与所得控除)が最低74万円、誰でも差し引ける基礎控除が最大104万円になりました。この2つを合わせた178万円までは、所得税がかからない計算です。
所得税の計算方法と金額の目安
所得税は、次のように計算します。
・給与所得 = 年収 - 給与所得控除
・課税所得 = 給与所得 - 基礎控除 - 社会保険料控除など
・所得税額 = 課税所得 × 5%(課税所得195万円以下の場合)
※実際にはこれに2.1%の復興特別所得税が上乗せされます。
2026年分について、アルバイト収入だけの人の所得税の目安を計算すると次のようになります。
| 年収 | 所得税の目安(年間) |
|---|---|
| 150万円 | 0円 |
| 178万円 | 0円 |
| 200万円 | 約1.1万円 |
| 250万円 | 約3.2万円 |
※社会保険料控除などを差し引く前の金額です。国民年金や健康保険の保険料を払っていれば、実際の税額はさらに少なくなります。
毎月の給料から引かれる「源泉徴収」と「年末調整」
アルバイトの給料は、「働いた時間×時給」の満額ではなく、少し引かれた金額が振り込まれていることが多いと思います。あれが源泉徴収で、バイト先が所得税の分を先に引いて、代わりに納めてくれるしくみです。
毎月引かれている金額はあくまで仮のものなので、年末にバイト先が1年分の税額を計算し直して、払いすぎていれば戻してくれます。これを年末調整といいます。
2026年分の改正は、2026年12月の年末調整でまとめて反映されます。11月までは以前と同じ計算で引かれているので、年末調整で戻ってくるお金が例年より多くなる人もいるはずです。
所得税を払いすぎやすいケース
次のような人は、所得税を払いすぎている可能性があります。
- バイトを掛け持ちしている:メインではないバイト先では、高い税率で引かれていることがある
- 年の途中でバイトを辞め、年末に働いていない:年末調整を受けられない
- 「扶養控除等申告書」を出していない:高い税率で引かれる
こうした場合は、翌年に自分で確定申告をすれば、払いすぎた税金が戻ってきます。やり方はこちらで解説しています。
住民税はいくら?所得税より負担が重い
住民税は、所得の10%(所得割)と、定額の約5,000円(均等割と森林環境税)を合わせた金額です。税率が所得税の2倍なので、フリーターにとっては所得税よりも住民税のほうがずっと負担が重くなります。
住民税がかからない年収
住民税がかからない年収のラインも、給与所得控除の引き上げにあわせて上がっています。一人暮らしなどで扶養する家族がいない人の場合、多くの自治体では次のとおりです。
- 2025年の収入:110万円以下なら住民税はかからない
- 2026年・2027年の収入:119万円以下なら住民税はかからない
※住民税がかからないラインは、住んでいる自治体によって少し低い場合があります。正確な金額は、お住まいの市区町村のホームページで確認してください。
所得税がかからない178万円よりもずっと低いので、「所得税はかからないのに、住民税はかかる」という人も多いです。
住民税の金額の目安
2026年の収入にかかる住民税(2027年6月ごろから払うもの)の目安は、次のとおりです。
| 2026年の年収 | 住民税の目安(年間) |
|---|---|
| 119万円 | 0円 |
| 150万円 | 約3.6万円 |
| 200万円 | 約8.6万円 |
| 250万円 | 約12.7万円 |
※アルバイト収入だけで、扶養する家族がいない場合の概算です。社会保険料控除などを差し引く前の金額なので、国民年金や健康保険の保険料を払っていれば、実際の税額はこれより少なくなります。
年収200万円だと、住民税は所得税の7倍以上になります。「所得税がほとんど引かれていないから大丈夫」と思っていると、あとから住民税の請求に驚くことになります。
住民税の払い方と注意点
給料から天引きか、納付書で自分で払うか
住民税の払い方は2通りあります。
- 特別徴収:バイト先が毎月の給料から天引きして納める
- 普通徴収:6月ごろに自宅に納付書が届き、自分で払う
給料から天引きするのが原則ですが、アルバイトの場合は普通徴収になっていることも多くあります。普通徴収の場合、6月ごろに納付書が届き、一括で払うか、年4回に分けて払います。コンビニやスマホ決済で払える自治体も多いです。
バイトを辞めたあとも請求が来る
住民税は前の年の収入にかかる税金なので、バイトを辞めて収入がなくなっても、前の年に稼いでいれば請求が来ます。就職活動のためにバイトを減らした年や、正社員になった1年目にも前の年の住民税を払うことになるので、あらかじめお金を用意しておきましょう。
期限までに払わないと延滞金がかかる
住民税を納付期限までに払わないと、遅れた日数に応じて「延滞金」が上乗せされます。さらに放っておくと、督促状が届き、最終的には給料や預金口座が差し押さえられることもあります。
どうしても払えないときは、放っておかずに、市区町村の窓口で分割払いや減免の相談をしましょう。国民年金の保険料も同じように、払えないときに使える制度があります。
フリーターが知っておきたい「年収の壁」一覧
税金や社会保険には、年収によって負担が変わるラインがいくつかあります。2026年の収入で考えた場合の主なものは次のとおりです。
| 年収 | 何が変わる |
|---|---|
| 約106万円(週20時間以上) | 週20時間以上など条件を満たすと、勤め先の社会保険(健康保険・厚生年金)に入る。「月8.8万円(年約106万円)以上」の条件は2026年10月に撤廃される予定で、今後は週20時間以上かどうかが基準になる |
| 119万円 | 本人に住民税がかかり始める(多くの自治体) |
| 130万円(19〜22歳は150万円) | 親などの健康保険の扶養から外れる |
| 136万円 | 親の扶養控除の対象から外れる(19〜22歳は197万円まで段階的に控除が残る) |
| 178万円 | 本人に所得税がかかり始める |
健康保険の扶養の基準は、2025年10月から19歳以上23歳未満の人は150万円未満に変わっています。実家暮らしで親の扶養に入っている人は、自分の税金だけでなく、親の税金や保険料にも影響するので、年収が増えそうなときは親にも伝えておきましょう。
社会保険のしくみは、こちらで詳しく解説しています。
まとめ
- フリーターが払う税金は、主に所得税と住民税の2つ
- 所得税は2026年分・2027年分なら年収178万円まで非課税。2026年分の改正は12月の年末調整で反映される
- 掛け持ちや途中退職で年末調整を受けていない人は、確定申告で税金が戻ってくることがある
- 住民税は2026年の収入なら119万円を超えるとかかり始め、所得税よりずっと負担が重い
- 住民税は前の年の収入にかかるので、バイトを辞めたあとや就職1年目にも請求が来る。お金を用意しておく
税金から目をそむけていると、知らない間に延滞金が膨らむなど、想像していなかった事態になりかねません。仕組みを知って、あらかじめ準備しておきましょう。
また、正社員になれば、住民税は毎月の給料から天引きされるのが基本なので、「突然まとめて請求が来る」ことはなくなります。フリーターと正社員の違いは、こちらでまとめています。

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